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環境対策コラム

工場の省エネ|施策の全体像と何から着手するかの決め方

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省エネを進めたいものの、「どの設備から手をつければよいか分からない」というケースはないでしょうか?

工場の省エネで最初にやることは、施策を選ぶことではありません。まず、電気・燃料などの使用量を設備群ごとに分けて、「どこで多く使っているか」と「どこに改善余地があるか」を把握します。

そのうえで、①運用改善、②設備更新、③エネルギーの転換の順に候補を整理し、投資額・削減見込み・実行難易度・生産への影響を比較すると、着手順を決めやすくなります。この記事では、この判断手順を設備別の着眼点と省エネ法の基準まで含めて整理します。

1. 工場の省エネは「使用量の把握」から始める

省エネ施策を先に決めると、使用量の小さい設備に時間や費用をかける可能性があります。最初に、工場全体のエネルギー使用量を設備群ごとに分けて把握します。

設備群の例 最初に確認すること
空調・換気 運転時間、外気導入量、温湿度・清浄度の設定値とその根拠
熱源・工業炉 燃料・電力使用量、稼働時間、断熱・保温、排熱の状況
圧縮空気 コンプレッサの電力、吐出圧力、漏れ、未使用系統
ポンプ・ファン 電力、運転時間、必要流量・揚程と実際の運転条件
水・排水処理 曝気・送水などの運転時間、電力、処理量

優先候補は「使用量が大きい設備」だけでは決まりません。使用量が大きくても既に高効率化されていれば改善余地は小さくなります。逆に、使用量が中程度でも、設定値・稼働時間・漏れなどに明確な余地があれば、先に手を付ける価値があります。

2. 省エネ施策は3段階で整理する

使用実態を把握したら、候補施策を次の3段階に分けます。これは公的な分類ではなく、社内で投資判断を整理するための本記事上の分類です。

段階 何をするか 代表的な確認・施策
1. 運用改善 既存設備の使い方を見直す 設定値、稼働時間・待機時間、漏れ、清掃・保守、不要運転の停止
2. 設備更新 機器・系統そのものを改善する 高効率機器への更新、インバータ化、断熱・保温、排熱回収、LED化
3. エネルギーの転換 使うエネルギーの種類を変える 燃料から電気への転換

1. 運用改善:まず既存設備の使い方を見直す

設定値、稼働時間、待機時間、漏れ、清掃・保守など、設備を入れ替えずに見直せる項目から確認します。品質や安全に関わる設定値は、現場だけで変更せず、要求条件と変更手続きを確認してから扱います。計測点の追加など、運用改善を進めるために小規模な投資が必要になる場合もあります。

2. 設備更新:現状の運転データを基準に判断する

設備更新では、カタログ上の効率差だけで判断せず、現在の稼働時間・負荷率・設備状態を基準に削減見込みを試算します。定期修理や更新時期に合わせられる施策は、生産停止や工事調整の負担を抑えやすくなります。

3. エネルギーの転換:費用とCO₂を分けて試算する

燃料を使う設備を電気式に切り替える場合は、エネルギー費用とCO₂排出量を分けて試算します。電気に切り替えればCO₂が必ず減るわけではなく、切り替え後の設備の効率や、使用する電力のCO₂排出係数によって結果が変わるためです。

使用量の継続把握や実施後の検証をどう仕組み化するかは、「工場のEMSとは? 既存設備を活かすエネルギーマネジメントの進め方」で詳しく扱っています。

3. 何から着手するかは4つの項目で決める

候補施策が並んだら、次の4項目で比較します。重要なのは、削減見込みだけで順位を決めないことです。品質・安全や生産停止の条件まで含めて、実行できる施策から選びます。

判断項目 確認すること 着手判断への使い方
投資額 初期費用、追加計測、工事費、社内決裁 小さな投資で実行できる施策は早期候補にしやすい
削減見込み 現在の使用量と改善余地 使用量が大きく、改善余地も大きい設備を優先確認する
実行難易度 工事規模、外部調整、変更手続き 自社内で完結する施策と大規模工事を分ける
生産への影響 停止時間、品質・安全条件への影響 稼働中にできる施策と停止が必要な施策を分ける

実務では、まず品質・安全上変更できない条件を除外し、次に「使用量×改善余地」で候補を絞ります。そのうえで投資額と実行難易度を確認し、生産停止が必要な施策は定期修理や改修工事の計画に合わせます。

4. 設備の種類別に見る省エネの着眼点

設備ごとの確認項目を、運用改善と設備更新のどちらにつながるかが分かるように整理します。

設備 まず確認すること
空調・換気 温湿度・清浄度の設定根拠、外気導入量、運転時間。工程条件と結びつく空調は工程側の要求を先に確認する
熱源(ボイラ・工業炉) 断熱・保温材の状態、排熱の有無、燃焼用空気量の管理
圧縮空気 漏れ、吐出圧力、使っていない系統の有無
ポンプ・ファン 必要流量・揚程と実運転、バルブ絞り運転、回転数制御の余地
モーター・照明・受変電 高効率機器への更新、LED化、変圧器の台数と負荷率
水・排水処理 曝気・送水の運転時間、汚泥の水分量、処理水再利用の余地

自動車工場の塗装・乾燥・大空間など、空調・換気が工程条件と強く結びつく場合の見直し方は、「自動車工場の省エネ|空調・換気を工程別に見直すポイント」で工程別に整理しています。

5. 省エネ法は「事業者全体1,500kL」が大きな分岐点

省エネ法では、規模にかかわらず工場等を設置する事業者に省エネの努力義務があります。そのうえで、一般の事業者では、事業者全体の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上になると、特定事業者の指定対象となり、管理体制や報告の義務が加わります。

区分 基準 主な義務
工場等を設置する事業者 規模を問わない 判断基準の遵守と、エネルギー消費原単位等を中長期的にみて年平均1%以上低減する努力義務
未指定の事業者 事業者全体で年度1,500kL以上 エネルギー使用状況届出書を5月末日までに提出し、特定事業者の指定を受ける
特定事業者等 事業者全体で年度1,500kL以上 エネルギー管理統括者等の選任、中長期計画書(原則7月末まで)、定期報告書(7月末まで)
第二種エネルギー管理指定工場等 特定事業者等が設置する工場等のうち年度1,500kL以上3,000kL未満 エネルギー管理員の選任
第一種エネルギー管理指定工場等 特定事業者等が設置する工場等のうち年度3,000kL以上 エネルギー管理者等の選任。業種により選任すべき者が異なる

ポイントは、特定事業者の判断を工場単体ではなく「事業者全体の合計」で行うことです。複数工場・事業所がある場合は合算します。中長期計画書は原則毎年度提出ですが、事業者クラス分け評価の結果によって提出が免除される場合があります。

※出典:資源エネルギー庁「令和8年度改訂版 工場・事業場編 省エネ・非化石転換法の手引き」

6. 工場の省エネに関するよくある質問

Q1. 大きな投資をかけずに始めるなら何からですか?

まず、運転時間・待機時間、設定値、漏れ、清掃・保守などの運用改善を確認します。同時に、設備群ごとの使用量が分からない場合は計測を追加し、改善前後を比較できる状態にします。

Q2. 自社が省エネ法の報告対象かどうかは何を見れば分かりますか?

一般の事業者では、まず事業者全体の年間エネルギー使用量を原油換算し、1,500kL以上かを確認します。まだ特定事業者等の指定を受けていない状態で1,500kL以上になった場合は、エネルギー使用状況届出書の提出が必要です。

Q3. 省エネ設備の補助金は使えますか?

省エネ設備を対象とする補助制度はありますが、対象設備、要件、公募期間、補助率は年度ごとに変わります。検討時点の制度は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)や資源エネルギー庁の省エネポータルサイトで確認します。

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7. まとめ

  • 最初に設備群ごとの使用量を把握し、「使用量」と「改善余地」の両方で候補を絞ります。
  • 施策は、運用改善・設備更新・エネルギーの転換の3段階で整理すると、投資判断を分けやすくなります。
  • 着手順は、投資額・削減見込み・実行難易度・生産への影響の4項目で比較します。
  • 省エネ法では、一般の事業者は事業者全体で原油換算1,500kL以上になると、特定事業者の指定対象となることが大きな分岐点です。

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