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環境対策コラム

工場の予防保全とは?ユーティリティ設備の優先順位と計画の立て方

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工場の予防保全は、すべての設備を同じ周期で点検することではありません。故障したときの影響が大きい設備を見極め、法令で求められる点検と設備の状態をもとに、故障前に必要な保全を計画することです。

空調・熱源、給排水、排水処理、除害・排気、圧縮空気、受変電といったユーティリティ設備は、複数の工程を共通で支えるものが多くあります。代替設備がない場合、1台の停止が広い範囲の操業に影響するため、生産設備とは別に保全計画へ載せておく必要があります。

結論:①法定点検と対象設備を棚卸しする → ②停止影響と代替手段で優先順位を決める → ③点検項目・周期・担当を決める → ④記録を設備更新の判断につなげる。この順番で整理すると、予防保全計画を作りやすくなります。

予防保全とは?事後保全・予知保全との違い

予防保全とは、設備が故障する前に点検や部品交換を行い、故障の発生を防ぐ、または故障の影響を小さくする保全の考え方です。故障してから修理する「事後保全」と対になる考え方です。

実務では、予防保全の実施タイミングを決める方法として、時間を基準にするTBM(Time Based Maintenance)と、設備の状態を基準にするCBM(Condition Based Maintenance)が使われます。

考え方 実施を判断するきっかけ 使いどころ
事後保全 故障が発生したとき 停止しても影響が小さい設備、予備機ですぐ代替できる設備
TBM(時間基準保全) 一定期間・運転時間など、あらかじめ決めた周期 法定点検がある設備、劣化周期を把握しやすい設備
CBM(状態基準保全) 振動・温度・圧力・性能など、設備状態の変化 停止影響が大きく、状態を測定できる設備
保全予防 設備の新設・更新を計画するとき 故障しにくさ、点検しやすさ、予備系統を設計段階で織り込む場合

「予知保全」は、計測データを分析し、劣化や故障の兆候を予測して保全時期を決める取り組みを指して使われます。CBMとの関係は資料によって整理が異なるため、社内では用語そのものよりも「何のデータを見て、どの状態になったら保全するのか」を明確にすることが重要です。

予防保全のメリットは、故障を待たずに停止時期を計画できることです。一方、周期を必要以上に短くすると、点検費用や停止時間が増えます。すべてを短周期で点検するのではなく、設備ごとにTBM・CBM・事後保全を使い分けます。

ユーティリティ設備は「停止影響」と「代替手段」で優先順位を決める

ユーティリティ設備は、設備が動いていても能力低下が表面化しにくいことがあります。たとえば排水処理設備では、ポンプやブロワが運転していても処理性能が低下することがあります。処理能力が不足すると、排水が求められる基準を満たせなくなるおそれがあり、操業に影響する場合があります。

そのため、予防保全の優先順位は「設備の種類」だけで決めず、停止したときの影響と代替手段の有無を軸に考えます。本記事では、次の6カテゴリを棚卸しの対象として整理します。

設備カテゴリ 主に確認する状態 停止・能力低下時に確認する影響
空調・熱源 フィルター・熱交換器の汚れ、冷媒系統、温湿度の維持状態 品質条件や作業環境を維持できるか
給排水・揚水 ポンプ、シール、配管、受水槽、予備機 給水停止がどの工程まで影響するか
排水処理 ブロワ、ポンプ、膜・薬注、処理水質 排水基準を継続して満たせるか
除害・排気 フィルター、薬液、スクラバ、風量・圧力 作業環境・排気処理性能を維持できるか
圧縮空気 漏れ、吐出圧力、ドレン、フィルター 空圧機器への供給を維持できるか
受変電 絶縁、接点、変圧器・盤、保護装置 停電範囲と復旧までの時間がどこまで及ぶか

設備が新しくても、代替手段がなく停止時の影響が大きければ、優先度を上げて扱うことをおすすめします。逆に、予備機へ即時切替でき、停止影響が限定的な設備は、事後保全を選べる場合もあります。

法令で求められる点検は、予防保全計画の土台にする

法令で点検・検査が義務付けられている設備は、その要件を最初に保全計画へ組み込みます。周期や記録の要件が決まっているためです。ただし、法定点検だけで操業に必要な能力や品質条件の低下まで確認できるとは限りません。法定点検を土台にし、自社で必要な点検項目を追加します。

設備・制度 主な対象 点検・検査の要点
ボイラー・第一種圧力容器 ボイラー及び圧力容器安全規則の対象となる設備を使用する事業者 定期自主検査は1月以内ごとに1回。結果を記録し3年間保存。検査証は原則1年で、更新には性能検査が必要
局所排気装置・プッシュプル型換気装置 有機溶剤業務に係り、有機溶剤中毒予防規則により設けたもの 定期自主検査は1年以内ごとに1回。結果を記録し3年間保存
第一種特定製品 業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうち、冷媒としてフロン類が充塡されているもの 簡易点検は原則3か月に1回以上。基準適合の常時監視で代替できる場合あり。一定出力以上は定期点検が必要で、十分な知見を有する者が実施または立会い
消防用設備等 消防用設備等を設置する防火対象物 機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回。工場は通常、非特定防火対象物として3年に1回報告。ただし複合用途では周期が変わる場合あり
自家用電気工作物 電気事業法の自家用電気工作物 巡視・点検の頻度は法令で一律ではなく、電気事業法第42条に基づく各事業場の保安規程で定める

フロン類を冷媒とする第一種特定製品の定期点検では、対象機器の出力により周期が異なります。冷凍冷蔵機器は定格出力7.5kW以上、エアコンは50kW以上で1年に1回以上、エアコン7.5kW以上50kW未満では3年に1回以上です。簡易点検を常時監視で代替する場合にも、計測・診断・記録保存・通知・検知性能に関する基準への適合が必要です。

なお、消防用設備等の報告周期は建物の用途構成で変わる場合があります。法令表は計画の入口として使い、自社設備が実際に対象となるかは、設備仕様・用途・所管官庁の公表情報で確認してください。

予防保全計画の立て方|4ステップ

STEP1:法定点検と対象設備を棚卸しする

設備台帳に、設備名、設置年、型式・容量、担当部門、予備機・バイパスの有無、法定点検の有無、過去の故障・修理履歴、図面・取扱説明書の所在をまとめます。まず「何があるか」「誰が管理しているか」「止まったら何で代替するか」を見える状態にします。

STEP2:停止影響と代替手段で優先順位を決める

本記事では、最初に「停止したときの影響」と「代替手段の有無」で設備を並べることをおすすめします。そのうえで、設置年、故障履歴、部品の調達リードタイム、法令上の位置づけを加えて優先順位を調整します。

  • 優先度を上げる:停止すると複数工程へ影響する/予備機がない/復旧に長時間かかる/法令・品質条件に関わる
  • 優先度を下げられる余地がある:停止影響が限定的/予備機へすぐ切り替えられる/短時間で交換できる

STEP3:点検項目・周期・担当を決める

法令で周期が決まっているものは、その周期を計画へ反映します。それ以外は、メーカーの取扱説明書、過去の故障履歴、部品交換履歴、設備状態をもとに周期を決めます。状態を測定できる設備では、TBMだけでなくCBMを組み合わせることで、必要以上の点検や交換を減らせる場合があります。

同時に「自社で行う点検」と「専門業者へ委託する点検」を分けます。資格・専門知識が必要な作業、専用計測器が必要な作業、設備停止や分解を伴う作業は、担当者と委託範囲を事前に決めておきます。

STEP4:記録を設備更新・改修の判断につなげる

点検記録は、実施した証拠として保存するだけではなく、設備の劣化傾向を見る材料にします。同じ部品の交換間隔が短くなる、調整量が増える、能力を維持するための補修が増えるといった変化が続く場合は、更新・改修を検討する材料になります。

保全費だけを見るのではなく、故障時の停止影響、補修に必要な期間、部品供給の継続性と合わせて更新時期を判断します。

予防保全に関するよくある質問

Q. 予防保全と予知保全の違いは何ですか?

予防保全は、故障前に計画して行う保全全体を指す考え方です。予知保全は、計測データを分析して劣化や故障の兆候を捉え、実施時期を判断する取り組みを指して使われます。CBMとの関係は資料によって整理が異なるため、社内では「何を測り、どの状態を保全開始の基準にするか」を定義して運用します。

Q. 法定点検を外部委託していれば、予防保全は十分ですか?

十分とは限りません。法定点検は法令で求められる安全・環境上の確認を行うものです。操業に必要な能力、品質条件、予備機の切替可否、部品の劣化傾向など、自社の操業継続に必要な項目は別に点検計画へ組み込みます。

Q. 保全予防とは何ですか?

保全予防は、設備を新設・更新する段階で、故障しにくい構成や点検しやすい配置、予備系統などを設計に織り込む考え方です。現在の設備を点検する予防保全とは、取り組むタイミングが異なります。

まとめ

工場の予防保全で重要なのは、「全設備を一律に点検する」のではなく、止まったときの影響が大きい設備から計画を作ることです。

  • 法令で義務付けられた点検は、適用対象を確認して最初に計画へ組み込む
  • ユーティリティ設備は、停止影響と代替手段の有無を軸に優先順位を決める
  • 法定点検以外は、取扱説明書・故障履歴・設備状態をもとにTBM/CBMを使い分ける
  • 点検記録を年単位で振り返り、補修を続けるか、更新・改修へ進むかの判断材料にする

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